マネロン対策共同機構が業務上保有する個人情報の利用目的

  1. 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構(以下「マネロン対策共同機構」といいます。)が保有する個人情報は、資金決済に関する法律における為替取引分析事業者として以下の業務に利用します。
    • 為替取引分析業
    • 為替取引分析関連業務
    • その他マネロン対策共同機構の目的を達成するため必要と認める事項(今後行うこととなる事項を含みます。)
  1. マネロン対策共同機構が保有する個人情報は、上記1.の業務に関し、次の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
    • 取引フィルタリング、取引モニタリング等およびその実効性向上のため
    • 金融機関等のお客さま等からのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
    • データ分析やアンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
    • 契約の解約や、解約後の事後管理等のため
    • 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
    • 講演会・説明会・研究会・セミナー等に係る運営・資料送付・情報連絡等のため
    • 関係官庁等への意見表明・要望活動等のため
    • 関係団体等との意見交換・情報連絡等のため
    • 金融機関等の相互の情報連絡等のため
    • 委託された業務の円滑な運営等のため
    • その他、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策の実効性・有効性向上と業務の高度化、効率化を図ることにより、国民の安全と安心を確保し、経済活動の健全な発展に貢献することを目的として行う業務の達成のため(今後行うこととなる事項を含みます。)